「経済的自由」を手にするために知っておくべきお金の知識

こんにちはMinatoです。

「自由な生活を手に入れるためにはどうすればいいか？」

あなたはこの答えがわかりますか？

結論からお伝えすると、自由になるにはお金が必要です。

誰しもが経済的な不安を感じず、もっと自由に生きたいと思っているはずです。
それでも、どうしたらよいか分からず、日々を悶々と過ごしていると思います。

お金がない原因は、お金について真剣に学んでこなかったからです。
今回は、経済的自由を手に入れるために知っておくべきお金の教養を教えてくれる素晴らしい書籍を見つけたので、その内容をベースに経済的自由を達成するための方法をご紹介したいと思います。

この本ですが、本当にわかりやすくまとめられていて、多くの人にオススメしたいなと思いました。
ファイナンシャルプランナーの資格をもつ私にとっても本当に納得のいく内容が多かったです。

今回の参考文献はこちらの「本当の自由を手に入れるお金の大学」となります。

経済的自由ってなに？

経済的自由とは働かなくても入ってくるお金で生活できる状態のことです。
経済的自由を達成することで、生活のためのお金を気にせず、本当にやりたいことができるようになります。

具体的には以下のような状態にあることをいいます。

所得には、大きく労働所得と資産所得があります。

労働所得は、自分が働くことで得られる所得のことです。
労働所得には以下があります。

• 給与所得
• 事業所得

資産所得は、資産を働かせること（投資）で得られる所得です。
労働所得には以下があります。

• 配当&利子所得
• 不動産所得など

つまり、経済的自由を達成するためには、生活費を減らして、資産所得を増やす必要があるわけです。

「経済的自由」を手にいれるための5つの力

経済的自由を手に入れるためには、以下の5つの力を身につける必要があります。
ここから順番に説明してきますので、一つずつ理解していきましょう。

貯める力

まず、ここから始めるのがオススメです。
なぜなら、「稼ぐ力」、「増やす力」については、成果が出るまでに時間がかかるからです。

「貯める力」は、すぐに成果があり、即効性があるので、まずここから頑張って実践しましょう。

貯める力とは要するに、生活の満足度を下げずに支出を減らすということです。
貯める力無くして、「経済的自由」は達成できません。

ここから具体的な方法について、紹介していきます。

固定費を見直すことで資産が貯まるスピードアップ

電気をこまめに消したり、安売りのスーパーにいくのも良いことですが、少し効率が悪いです。

貯める力を上げるには、一時的な支出ではなく、毎月発生し、金額も大きい固定費を見直すことが重要です。

具体的には以下のような固定費があります。

通信費

結論からいいます。格安SIMに乗り換えてください。
大手キャリアからの乗り換えなら毎月5,000円以上の節約も可能。

一度の買い物で6万円なら高いなと思うけど、月5,000円だと「まあいっか」となりがちですよね。
もったいないので節約してください。

格安SIMってデメリットはないの？

キャリアメールが使えないことと混雑時に通信速度が遅くなる可能性があることぐらいかな！
日常使っていて困ることはまずないよ！

どうしても大手キャリアがいいという方は、ahamoやpovoといった新料金プランもオススメだよ

そっか格安SIMに変えて見るよ！

光熱費

2016年から電力自由化で電力会社が選べるようになりました。
インターネットから申し込むだけで、月1,000円程節約できるので、ぜひ見直すようにしましょう。

年間1万2,000円です。大した額ではないように思いますが、塵も積もれば山となります。
小さなところからコツコツ実践しましょう。

契約できる電力会社は住んでいる地域によっても異なるので、次のステップで見直しを行ってください。

保険

ついにきました。大ボスです！！

保険の見直しなくして、経済的自由なし。
額が大きいので、この保険をやつけない限り、貯める力を身に付けることは困難です。

生命保険だけで１世帯平均38.2万円かかっていると言われています。（30年で約1,200万円）
あなたも含め、多くの人はムダに高い保険に入りすぎています。

まず、保険の見直しを検討する前に本来の保険の役割をおさえておきましょう。

保険とは、「みんなでお金を出し合って、運悪くトラブルにあった少数の人にお金を渡すというもの。」
つまり、低確率でだけど、実際に起こると大損失となるものに対して、保険が必要になります。
それ以外は、貯蓄で備えるようにするのが無駄な保険料を払わずにすむ方法です。

＜低確率かつ損失大の例＞

例えば、40歳男性が死亡する確率は0.1%（1000人に1人）。これは低確率と言えます。
仮にこの男性の年収が500万円だった場合、40歳〜65歳まででトータル1.25億円稼げたはずなので、残された家族にとっては大損失になります。

なので、家計を支えている人の死亡に備えて、生命保険に入ることはムダではないということです。

＜低確率かつ損失小の例＞

「がんになったらどうしよう？」という不安は多くのかたが持たれていると思います。
今30歳の人が40の男性が、40歳になるまでにがんになる確率は0.6%なので低確率と言えます。

しかし、がんになった人の6割が50万円〜100万円の治療費で済んでいるというデータが出ています。
つまり、100万円以上の備えがあれば、大損失にはなりません。（また、治療費の大部分は社会保険でカバーできる）

よって、がん保険は不要と言えます。

＜高確率かつ損失大の例＞

紛争地域などに渡航するなどです。巻き込まれて死亡する可能性が高いです。
このようなリスクには近寄らないようにしましょう。

必要な民間保険は３つだけ

前置きが長くなりましたが、結論を言うと、必要な民間保険は以下の3つだけです。

まさに低確率・大損失のリスクですね。

さすがに3つは少なすぎなんじゃない？なんか不安だよ

気持ちはわかるよ！
でもね、その漠然とした不安については国がしっかりと考えてくれてるよ。

日本は、世界的に見ても社会保険が充実した、素晴らしい国なんだ！
君の不安の多くは社会保険でカバーできるんだ！

そういえば！毎月給与から天引きされてたな！

どんなものがあるか一緒に見てみよう！

社会保険がカバーしてくれるリスク

病気・ケガのリスク

日本は「国民皆保険」です。民間の保険に入らなくてもすでに医療保険に入っている状態です。
公的医療保険について、おさえておきたいポイントは以下の3点です。

• 日本は国民皆保険
• 理念は「必要最小限・平等」
• 自己負担は原則3割（さらに自己負担には上限がある）

日本は国民皆保険

日本では、職業などによって、加入する保険に違いはあれど、全ての人が平等に医療を受けられえるように国民全員が保険に加入できるようになっています。

アメリカでは、医療保険に加入していない人が約2,750万人もいると言われており、所得が低く医療が受けられない人が大勢います。
国民皆保険制度のある日本に生まれたことは非常に恵まれていると認識しましょう。

理念は「必要最小限・平等」

健康保険証を持っていけば、医療機関は全国どこでも選ぶことができます。
職業や所得などが理由で、病院や医師に断られることや治療費が変わることはなく平等にあつかわれます。

しかし、必要最小限と言う点から以下のようなものは対象外となります。

自己負担は原則3割（さらに自己負担には上限がある）

病気やケガで治療費を支払う場合、窓口での負担額は原則3割となります。
そして、自己負担額には上限があります。

手術・入院で1ヶ月100万円かかったとすると支払うのは30万円になりそうですよね。
しかし、実際は10万円程度ですみます。

それは高額療養費制度と言う制度があるからです。
高額療養費制度の特徴は以下となります。

• 同じ月にかかった医療費の自己負担が高額になった場合
• 自己負担限度額を超えた分が、あとで払い戻される

自己負担限度額がいくらになるかは、年齢と収入で決まります。

例えば、70歳未満・年収500万円の人が総医療費100万円の治療費を受けると、自己負担限度額は約8万7,000円となります。
窓口で3割負担の30万円を支払っても、あとで差額の21万3,000円が返ってきます。

全国健康保険協会

このような便利な制度があるおかげで、多くのリスクを回避することができます。
不安にかられて、不必要に多額の民間保険に入らないように注意しましょう。

健康保険のさらなるメリット

会社員が加入している健康保険なら、さらにメリットがあります。

障害のリスク

障害年金は、病気やケガによって、生活や仕事が制限されるようになった場合に受給できる年金です。
年金という名前ついていますが、現役世代の人も受給できます。

障害年金には以下の2種類があります。

自営業、フリーランスなら1のみ、会社員なら1+2が受給でき、障害の程度や家族構成によって、受給額が変わります。

※初診日とは
病気やケガで医師等に初めて診察してもらった日

※障害認定日
初診日か1年6ヶ月経過した日、または、その期間内に病気やケガが治った日（症状が固定した日・・・これ以上治療しても効果が期待できないとわかった日）

受給金額は以下の通りです。

死亡のリスク

「国民年金」や「厚生年金」の加入者が亡くなると、死亡当時に生計維持関係にあった遺族に遺族年金が支給されます。
ですので、遺族年金をふまえたうえで、生命保険を見直してみてください。

遺族年金には以下の２種類があります。

自営業・フリーランスなら①だけ、会社員なら①+②がもらえます。受給条件は家族構成などによって変わります。
受給額の計算イメージは以下となります。

日本年金機構

遺族厚生年金は会社員時代の給与水準で受給額が変わるので、高給取りなら遺族年金も高額になります。
遺族年金をふまえたうえで、生命保険を見直すようにしましょう。

失業のリスク

もし、会社をクビになって職を失ってしまったようなときは、雇用保険の「失業給付」が利用できます。
失業給付は、雇用保険の被保険者が失業した場合にもらえるお金です。これがあれば、次の就職先を見つけるまでの間生活費には困らなくなります。

受給要件は以下の通りです。

受給額の計算方法は以下のようになります。

雇用保険には失業中に失業給付を受給できるだけでなく、以下のようなさらなるメリットがあります。

老後のリスク

老後の生活も不安だな！将来年金がもらえなくなるかもしれないって聞いたよ！

ガッツリ個人年金保険に
入っておこう！

それはオススメしないよ！
公的年金制度が簡単に破綻するとは考えられないよ！
それに、経済的自由を目指す家庭で十分な資産を築けるから、大丈夫さ！

年金制度は破綻しない！

まず、年金制度が破綻しない！ということをわかっていただくために、公的年金の財源について触れておきます。

公的年金の財源は以下の3つです。

1. 現役世代が負担する保険料
2. 税金等
3. 積立金

「現役世代が負担する保険料」は、そのまま年金受給者へ渡っていきます。つまり、自分が将来受け取る年金を積み立ててるわけではないということです。

「現役世代が負担する保険料」で足りない部分は「税金」で補填されています。残りは、積立金から年金受給者に払われます。

平成29年時点では、①+②で総額52兆円ものお金が集められています。積立金はもっと人口が減った時に取り崩せるよう約170兆円が今も大事に運用されています。

上記で示したように年金には十分な財源が用意されています。
マスコミなどに惑わされず、今のところは「年金制度が破綻しない」前提で人生設計する方が賢い選択と言えます。

続いて、受給額についてみていきましょう。

上の国民年金は40年（480ヶ月）フルに保険料を納めた場合の金額です。
納付月数が減少すると受給額が減少します。（60ヶ月未納がある場合…78万円 × 420ヶ月 ÷ 480ヶ月 = 約68万円）。

厚生年金の受給額は以下の計算できます。
仮に勤続年数が40年、その期間の平均年収が500万円とすると

40年 × 500万円 × 0.005481 = 約110万円（年額）となります。

あくまで概算で、実際の受給額はその時にならないとわかりませんが、人生設計をするうえでの参考としてください。

ちなみに厚生労働省のモデルによると、一般的な家庭（会社員と専業主婦）の場合、受給額の月額は22万円と試算されています。

• 夫の国民年金：月額6.4万円
• 夫の厚生年金：月額9.0万円
• 妻の国民年金：月額6.4万円

65際で受給して、90歳まで生きるとしたら総額 6,600万円になります。相当な金額ですよね。

結論、公的年金は民間保険では考えられないほど、レベルの高い保険ということです。
民間の個人年金保険とは比べ物になりません。

また、お金を増やしたいのなら投資商品を買うべきです。よって、老後資金は公的年金+個人資産でまかないましょう。（民間の個人年金保険などは不要）

介護のリスク

民間の介護保険も不要です。

民間の介護保険が不要な理由は、国や市区町村などですら運営が困難なだからです。

保険は本来「めったに起きないけど、起きた時に損害が大きい」ものに対して備えるものです。
つまり、集めた保険料より、支払う保険金が少ないことによって保険会社が儲かります。

年を重ねて「要介護状態」になってしまうのは、「めったに起きないこと」ではないので、この仕組みを維持するためには相当割高な保険料をとる必要があります。

つまり、民間の介護保険はかなり割高なコスパの悪い保険になっています。

よって、民間の介護保険には入らず、しっかり貯蓄で備えるようにしましょう。

出産のリスク

出産育児一時金

出産時に40万円〜42万円の一時金が支給される「健康保険」や「国民健康保険」の制度です。

出産手当金&育児休業給付

出産や育児のために仕事を休んだ時の、一時的な収入減をカバーしてくれる制度です。

出産のために仕事を休んだ時（健康保険・共済組合）

産前42日+産後56日目まで、給料の３分の２程度の「出産手当金」が支給されます。

１歳未満の子のために育児休業をとった場合（雇用保険）

育児開始〜180日目までは給料の67%、181日目以降は給料の50%の「育児休業給付」が支給されます。
また、保育所に入れない時などは、支給対象期間が子どもが2歳になるまで延長されます。

結論

必要な民間保険は以下の3つだけです。

家

賃貸とマイホーム購入は結局どちらがお得なの？という点が気になる方が多いと思います。
結論お伝えすると以下のようになります。

• リセールバリューの高い家を買えるならマイホーム
• リセールバリューの高い家を選ぶ自信がないなら賃貸

リセールバリューを考えよう！

家を買う場合は、リセールバリューを考えましょう。
リセールバリューとは、「売却時の金額」のことです。買った家が売るときはいくらになるかを考えろということです。

リセールバリューの高い家を買えれば理想的ですが、実際、不動産の素人がリセールバリューの高い家を買うのは難しいのが現実です。

日本は、「人口減少、空き家増加、地下減少」と散々な状況となっており、家の需要がどんどん減少しています。
そんな中、資産価値が増加する物件を買うのは非常に難しいです。

家賃を払うより、マイホームを買った方がお得って本当？

よく、「家賃を支払い続けるより、ローンを組んでマイホームを買った方がお得」と不動産屋が営業トークでいってますよね。

例えば、10万円の家賃を払うより、8万円のローンを払う方が特に感じるかもしれません。
しかし、よく考えてください。マイホームにはローンの支払い以外にも様々な費用がかかったり、賃貸にはない様々なリスクがあるのです。

賃貸なら

賃貸は以下のように非常に身軽です。

マイホームを購入したせいで、経済的自由が遠のく人は多いです、しかし、賃貸で経済的自由が遠のく人はいません。

マイホームを購入したいという気持ちはすごくわかります。
しかし、経済的自由を手に入れるという点で考えると、賃貸がオススメです。

車

結論、「車は買うな！買うなら中古！」です。

車のコスト、生涯で約4,000万円かかると言われています。月々、約6万6,000円もかかることになります。
これでは、経済的自由が遠のいてしまいます。

できるだけ、持たない努力をしましょう。

• 公共交通機関を使う
• レンタカー、カーシェアを利用する
• タクシーを使う
• 家族でシェアする

それでも必要なら

地方に住んでるなら、日々の買い物や通勤に車が必要になる場合も多いと思います。
そんな場合も、できるだけ中古またはリセールバリューの高い人気車種を一括で購入するようにしましょう。

あなたの目的が移動手段なら、無理にかっこいい車を持つ必要もないと思います。

自動車保険について

自動車保険については、以下のようにしましょう。

税金

会社員でもできるだけ節税するようにしましょう。
控除をうまく活用すれば、ある程度、節税することができます。

控除はたくさんありますが、年末調整で申告できる控除は会社の指示にしたがって書類を提出すればよいので、ここでは、説明を割愛します。

それ以外に確定申告をしないと適用されない控除があり、使えるなら、使わないと損します。
ここでは、確定申告をしないと適用されない控除の代表的なものをご紹介します。

ふるさと納税

「ふるさと納税」を簡単に説明すると、自治体に寄付をすると実質2,000円の負担で、2,000以上の返礼金がもらえるという制度です。

医療費控除

医療費控除では、１年間で10万円を超えた医療費が、控除額となります。

例えば、治療費が120万円で、保険金が30万円だとした場合。
120万円 – 30万円 – 10万円 = 80万円 となり、80万円が控除されます。

仮に所得税率が10%の人なら、80万円 × 10% = 8万円 の節税効果があります。

確定申告は少し手間ですが、利用できる控除は必ず利用するようにしましょう。

稼ぐ力

貯める力が身に付いたら、「よしっあとは資産を買うだけだ！」と考えがちです。
でもその前に、しっかり稼ぐ力について考えていきましょう。

稼ぐ力がないと、小さな資産しか買えないので、経済的自由の達成まで時間がかかり過ぎてしまいます。
稼ぐ力があれば経済的自由に近づくスピードがアップします。

所得には2種類ある

所得には以下の2種類があります。

• 安定性があり、ディフェンスに優れた給与所得
• 成長性があり、オフェンスに優れた事業所得

給与所得

給与所得には、雇われて働くことで、定期的にお金が得られる安定性があります。

しかし、給与所得は税金をコントロールしにくく、働く時間や、場所にも縛れれてしまいます。
よって、給与所得だけで、経済的自由を達成するのは非常に困難です。

事業所得

自分の事業から生じる所得です。副業による収入もこれにあたります。

給与所得のような安定性はありませんが、成長性があり、事業があたったときは大きなリターンを得ることができます。
また、税金も比較的コントロールしやすく、資産を買うための種銭を増やすことができます。

給与所得と事業所得はどちらが良いとか、悪いとかではなく、両方をバランスよく育てることが大事です。
また、事業所得が大きく育てば、会社をやめることもできます。

労働所得から資産所得への理想的なステップ

事業所得を得るための副業

資産を買うための種銭を得るために事業所得が大事だということは理解いただけたと思います。

しかし、「会社をやめて、起業するなんて簡単にはできないですよね。」
そこで、まずは小さな副業から初めて事業所得を得ることがオススメです。

副業が育てば、それを本業にしても良いですし、そのまま会社で働き続けても良いので、選択肢が広がります。

オススメの副業

NG副業

• アルバイト
• 副業としての投資（デイトレード、FX）
• ノウハウが身につかず、単価も上がらない仕事（ポイ活、データ入力など単純作業）

まずアルバイトですが、事業所得を得るために副業を始めようとしているのに、時間を切り売りして得る、給与所得を得るためにアルバイトをしても意味はありません。

副業としての投資ですが、デイトレード、FX、仮想通貨などに素人が手を出すのは危険です。
短期間で、大きなリターンを得ようとしてもほとんどの場合失敗します。
また、値動きが気になって、本業に支障が出たり、精神的にも不安定になったりするリスクがあります。

投資は、あくまでも長期的な視点で堅実に、伝統的な資産（株、債券、不動産など）に対して行うようにしましょう。

増やす力

ようやくここまでこれました。
ここからはお待ちかねの増やす力についてみていきましょう。

貯める力、稼ぐ力が身に付いたら、資産（お金のなる木）を買っていきます。

労働所得だけでは、経済的自由は達成できず、いつまでも働き続けなくてはなりません。
経済的自由を達成するためには、自分が働かなくても収入が入り続ける資産所得をもつ（お金に稼いでもらう）ことが非常に重要です。

準備編

「よしっ！資産買いまくるぞ」という気持ちになってるかと思います。
でも、その前に資産を買う前に必要な準備について説明しておきます。

生活防衛資金を準備せよ！

生活防衛資金には以下のようなメリットがあります。

急なトラブルに対応できる

株・債券・不動産は売りたいときに売りたい値段ですぐに売れるとは限りません。
明日までにすぐにお金が必要という場合に備えて、預金も必要になります。

お金が貯まりやすい体質になる

保険のところで説明したように、「生活防衛資金がないから、無駄な保険に入る」という悪循環が生まれます。
生活防衛資金を確保することで、無駄な保険に入らなくていいので、お金が貯まりやすくなります。

投資で成功しやすくなる

生活防衛資金があれば、株の暴落時などに焦らなくて済み、精神安定剤として機能します。
結果、投資でうまくいく確率が上がります。

※生活防衛資金と投資用資金は絶対に混ぜないように注意してくだい。

生活防衛資金はいくらあればいい？

• 会社員なら生活費の6ヶ月分
• 自営業なら生活費の1年分
• 会社員の方が少なくていいのは傷病手当、失業保険等があるからです。

騙されないために相場を知る

株式投資の平均利回りは5〜7%と言われています。
何に投資するかによるけど、一つの目安として頭に入れておいてください。

世界最高の伝説的投資家ウォーレン・バフェットさんの伝説的な記録でも年22%と言われているので、「年30%、50%のおいしい投資があるよ」なんて誘われても詐欺なので注意してください。

投資商品の種類と特徴を知る

投資商品には以下のような商品があります。

福利の力を知る

株・債券・不動産のような伝統的な投資商品に長期投資することで高確率で資産を増やすことができます。
まれに大儲けする人もいるけど、ほとんど負けるので短期投資はオススメしません。

長期投資のメリットは以下の通りです。

収益が安定する

投資期間が1年の場合のリターン範囲（米国株）は、-39%〜+47%と言われています。
たくさん儲かる人も、損する人もいるということです。

一方、投資期間が20年の場合リターン範囲は、+6%〜+17%と言われています。
驚くことに損する人はいません。

福利の力が活きる

まず、福利と単利の違いについてご説明します。

• 単利・・・最初の元手にのみ利息がつく
• 福利・・・最初の元手とそれまでの利息を合わせた金額に利息がつく

モデルケースで説明します。
100万円を年利5%で30年運用した場合

• 単利: 250万円
• 複利: 432万円

30年で182万円も差が出ます。
これが福利の力です。

実践編

投資をする前の準備が整ったら、いよいよ実際に投資商品を購入していきます。

何に投資すればいいの？

結論からお伝えすると、初心者にオススメなのは投資信託（ファンド）です。
その中でも特にインデックスファンドがオススメです。

投資信託（ファンド）とは？

たくさんの投資家から集めたお金を専門家が投資・運用する商品のことです。（プロに任せる）

投資信託が初心者にオススメな理由

投資信託のリスク

インデックス投資とは？

「ひとくちに投資信託といってもどんな商品を買えばいいの？」と思われるかと思います。
そこで、圧倒的にオススメなのが、インデックスファンドです。

ここでは、「インデックスファンド、インデックス投資がどのようなものか？」という点について、ご説明します。

インデックス投資とは、以下のような特徴をもつ投資手法のことです。

「せっかくプロに任せるなら、指数に勝つように投資して欲しいよ！」なんて思われるかもしれません。
指数に勝つように投資をするファンドをアクティブファンドと呼びます。

これだけを聞くと、アクティブファンドの方が、良ささそうに思えます。
しかし、インデックスファンドより良い成績を残せるアクティブファンドはほとんどないということが世界各国の研究で明らかになっています。

結論、「初心者はインデックスファンドに長期投資する」のがオススメということです。
これが、投資の世界の王道手法です。

アセット・アロケーション（資産配分）について

アセット・アロケーションは株、債券、不動産などをそれぞれどれぐらいの割合、保有するかということです。

株式に投資しすぎるとリスクが高いので、債券などもまぜバランスを調整するとよいということです。

インデックスファンドには、以下のような、様々な種類があるので、あなたの投資目的に応じてバランスの良いアセット・アロケーションにしましょう。

• 株式だけに投資するファンド（ハイリスク・ハイリターン）
• 債券だけに投資するファンド（ローリスク・ローリターン）
• 上記をバランスよく混ぜたファンド

いつ買えばいいか？

株価が安い時にピンポイントで買えれば良いですが、実際の株価の動きを予測することは困難です。
「安くなったら買おう」と思っているうちに、どんどん株価が上昇してしまって購入のタイミングを逃すなんてことはよくあります。

そこで、オススメの方法がドルコスト平均法です。

ドルコスト平均法は、毎月定額で投資することによって、長期的に見ると「安くもなく、高くもない」平均的な価格で買えたという状態にする手法のことです。

株価を正確に予測することはできません。そこで、われわれにできることは「最高のタイミング」ではなく、「最悪を避ける」とう考え方です。

月数万円ずつ、コツコツ定額での投資であれば、種銭のない状態でも実践できそうですよね！

NISA・つみたてNISAを活用しよう

NISA・つみたてNISAは、少額投資非課税制度のことです。
NISA口座を利用すると、一定額まで金融商品から得られる利益が非課税となります。
※NISAとつみたてNISAは併用できません。

初心者には以下の理由からつみたてNISAがオススメです。

• 運用期間が長く、長期投資に向いている
• 金融庁が、ぼったくり商品を除外してくれている

オススメの商品

結論からお伝えすると、S&P500に連動したインデックスファンドがオススメです。

S&P500はアメリカで時価総額の大きい主要500社を元に算出される株価指数のことです。
つまり、アメリカの主要企業に分散して投資をするということです。

過去を振り返ると、15年以上保有すれば、100%プラス収益になっている。
もちろん将来もそうなる保証はないけど、長い歴史から、そうなる確率は高いです。

投資の神様ウォーレン・バフェットさんもS&P500への投資を推奨しています。

また、アメリカは先進国の中で珍しく発展途上国なみのペースで人口が増加していて、今後の経済成長が期待できます。
また、金融法制がしっかりしていて、不正などが起こりにくく安心です。

さらに、世界をかえるようなイノーベーションが起こりやすい国であることも強みです。
GAFAのような世界的企業が次々生まれていることからも納得できますね。（Google、Apple、Facebook、Amazonなど）

S&P500に連動したインデックスファンドはたくさんあるので、詳しくは別の機会にご紹介できればと思いますが、以下一例をあげておきます。

守る力

「貯める力」、「稼ぐ力」、「増やす力」を身につけたら、同時に「守る力」、「使う力」も養っていきましょう。

繰り返しになりますが、経済的自由とは、「生活費 < 資産所得の状態」です。
資産がなくなると、資産所得もなくなり、経済的自由が失われます。

そこで、以下のような事象から資産を守りましょう。

詐欺・ぼったくりに遭う

警察庁によると、オレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害に遭う人は、年2万人近くいて、被害総額は約300億円とのことです。
被害に遭わないように注意しましょう。

また、銀行、証券会社、保険会社の商品の中には合法詐欺と言っても過言ではないほど、高い手数料をとるような商品もあります。
そんなボッタクリ商品を買わないように心がけましょう。

被災・盗難に遭う

日本は地震大国です。東日本大震災のような災害が起きたときに金庫やタンス預金などで資産を管理していると全て失うリスクがあります。

浪費する

事業で一発あてて大金を手にする。そこから浪費が始まり、転落人生が始まる。なんて話はよくあります。
自分の身の丈にあった生活をするように心がけましょう。

インフレで資産が減る

資産家が一番嫌うのが、このインフレリスクだそうです。
ハイパーインフレが起きるとお金が文字通り、ただの紙くずになってしまいます。

ベネズエラでは、2017年〜2018年に年率440000%のインフレを記録しています。
また、ハイパーインフレは戦後の日本でも起こっており、けっして他人事ではないことを認識しておきましょう。

使う力

最後に、経済的自由 = 幸せではないことを理解しておきましょう。

自由故の孤独や不安、責任というものがあります。

仕事一筋で頑張ってきたビジネスマンが引退後、元気がなくなりぽっくりいくという話はよくあることです。

ここで大切なのが、「使う力」です。使う力があれば、孤独にならず、不安にならず、幸せな自由人として生きられます。

良いお金の使い方には以下のようなものがあるそうです。

寄付・プレゼント

人や社会との繋がりを感じ、人に喜んでもらえることにお金を使おう。
感謝の気持ちをこめてプレゼント、寄付などがオススメ

豊かな浪費

自分が本当に好きなこと、心を豊かにしてくれることにお金を使おう（旅行、食事、好きなアーティストのLIVEなど）

自己投資

本をたくさん読んだり、大学に通い直したり、セミナーに参加したり、自分を磨いて、お金のためではなく、ほんとの意味で世の中に貢献できるようになる。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今回は本当にためになるお金の教養について、ご紹介しました。

経済的自由を手に入れるためには、以下の力が重要です。

• 「貯める力」
• 「稼ぐ力」
• 「増やす力」
• 「守る力」
• 「使う力」

本記事が、少しでもあなたの人生を豊かにするための役に立てたなら嬉しいです。

経済的自由を達成するのは、簡単ではないですが、コツコツ一つずつ実践して、一緒に経済的自由を達成しましょう。
この記事が、「面白いな」、「勉強になったな」という方は、ぜひ、SNSでシェアしていただけると嬉しいです。

長文となりましたが、最後まで読んでいただきありがとうございます。

今回の参考文献はこちらの「本当の自由を手に入れるお金の大学」となります。

本当にわかりやすくまとめられていて、多くの人にオススメしたいなと思いました。
ファイナンシャルプランナーの資格をもつ私にとっても本当に納得のいく内容が多かったです。

興味のある方は、ぜひ一度、手にとってみてください。